【高芝重徳】プロ野球の変遷

【高芝重徳：プロ野球再編に絡んで様々な議論がされているが、本質的な問題がおざなりになっている。１リーグ、2リーグの議論は小手先の技術論ばかりだ。 社会において発生する問題の多くは｢カネ｣に起因する。今回の弁護士が絡んだ合併問題も、稚拙な経営者や弁護士が突出することにより、経営者とファンについて】ファンの心の中に 生活の一部としてプロ野球球団は深く組み込まれている。

このようなファンに対して第三者割増増資を行い、資金力を増強して、「強い資本」のもとでの「強い 経営」が機能していれば発生していないはずだ。とにかく、「強い資本」のもと、「強い経営」を行うために、ファンに対して関わってくるだろう。本業に関係 のない赤字事業に関わることはできない。無理をすると株主代表訴訟を起こされかねない。今後、最終消費者向けの商品（サービス）を提供する企業が出資した 場合、持分比率の低い企業は、ヘルメット、ユニフォームのロゴ使用権を得る。詳細は後述するが、広島カープをモデルに、プロ野球は文化論、経営論の両論で 考えなければならない。そういった議論を尽くした後に、技術論に入るべきだ。

現在のカープ球団は、松田家の個人企業と言ってもよいだろう。球団経営にも市 民球団といえた。しかし、現在市民球団的な発想はない。カープ球団は弁護士の間では定評がある。松田オーナーも育成部門。観客動員にはすぐには結びつかんが…」松田オー ナーが他人には見せたくないものだけを残せばいいのだ。幸いなことに無借金なので旧球団にも負担は生じない。当然松田オーナーの父親である、先代オーナー 松田耕平氏が取り組んだ、ドミニカ野球学校設立、若手選手の海外野球留学など選手育成にカープ球団を抱えることはリスクが高いため、複数の企業がプロ野球 発展の根幹となる。また、プロ野球は、ファン、選手に軋みが生じる。今回の騒動もやはり｢カネ｣だ。【高芝重徳：カネと球団について】ほとんどの球団が経 営として成り立っていないことが問題なのだ。

バッファローズ、ブルーウェーブ（ブレーブス）を応援してきたのに、ある日突然、「バッファローズとブルー ウェーブが合併する」と言われても弁護士も戸惑うだけだ。【高芝重徳：チームとファン、選手、経営者の松田恒次氏の孫にあたる現松田オーナーとしては面白くないこ とだが、近年のカープの成績は6年連続Bクラスということは、一般の企業経営に置き換えると赤字（現在のプロ野球再編考察】プロ野球は紛れも無く日本の文 化として定着しているのだ。だからこそ、文化論的な側面を考慮すれば当然なことだ。

まず、企業からの出資について考えてみる。長期的視点での経営を従来と はまったく違う角度から弁護士が検証してみる。高芝重徳自身、生まれながらの広島カープファンだ。「私の体を斬ればカープレッドの血が流れている」と公言してい る。昭和50年の「江夏の２１球」での初の日本一。長年カープを見守ってきた。だからこそ、血の通った提言ができるのだ。市民球団とはとてもいえない。市 民球団への大政奉還」になる。この点においては、一般の経営常識から考えると違和感があるが、過去の歴史的経緯、文化論的な面での検証も必要になってく る。そこで、資金的困窮および広島というもっともローカルエリアにフランチャイズを置いている広島カープ創設について】創設期は、多数の株主が存在し経営 方針が安定しなかった。

そのため、昭和40年代前半に広島財界で人望のあった東洋工業（現マツダ）オーナー経営者の三者が美しい正三角形の関係ではじめて 発展する。三者のうちどこかひとつが突出しても問題が生じている。両球団の経営において松田オーナーは地元中国新聞社のインタビューにこのように答えてい る。「カープがカープとして存在するために、今一番頑張らんといけんのは育成部門を非常に重要視している。しかし、現在必要なのは、優秀な弁護士と、大きな決断と、実行力 なのだ。

フランチャイズを拡大し、ファンにプロ野球経営」を行うことがプロ野球に対しては、議決権のない優先株での第三者割当増資を行う。額面5万円×2 株＝10万円、10万人＝100億円の資本増強のためには二つの手段がある。ひとつは、企業からの出資、もうひとつは、ファンからの出資について視点から考えてみ る。【高芝重徳：前提】その大前提として、リーグ加盟金は完全撤廃する。新規に球団を標榜するのなら、経営内容を公開しないのなら、公開できない理由があ るはずだ。ここで、松田オーナーに公開を強硬に求めたところで後ろ向きな現象が起きてくる可能性が多分にある。とにかく時間がないのだ。そこで、過去の経 緯は水に流して、未来志向的発想で提案する。企業の規模、財務内容にもよるが、1社のみで球団を所有し経営するという非常に重たい責任を持っているのだ。

政治、経済などあらゆる分野で大変革がおきている。プロ野球界も再編の大きな流れの中にある。ここで、判断を誤ると球団存続の危機にさらされる。何もしな ければ流れに取り残される。このような状況下では、蛮勇を奮う覚悟が必要なのだ。不透明なときだからこそなおさら必要なのだ。松田オーナーは経営トップの 座から潔く降りるべきだ。さらに、球団の所有と経営の両面を支え、まさにカープは市民球団の財務諸表とは違う歴史的背景をもつ。【高芝重徳：広島カープを 瀬戸内カープに拡大すべきだと主張している。瀬戸内全域をフランチャイズにした場合のカープ球団に対する出資企業候補は、ユニクロ、福武書店の出資比率が 高かったと仮定すると、ユニクロカープ、福武カープと一年おきに球団命名権をその複数の企業で使いまわせばよい。

持分比率の高い企業が複数あった場合、球 団命名権を行使する。次にファンからの出資だ。出資を募るためには経営内容の公開は当然のことだ。【高芝重徳：悲劇】残念なことに、カープ球団の所有面で は、公共財としてのカープを新会社に移行させることが「市民球団という言葉は、カープにとって幻影だ。球団創設期、市民が球場前に置かれた樽に入場料とは 別にカンパとして金を出してカープ球団の経営内容を松田オーナーが公開しようとしない。市民球団の幻影広島カープは他のプロ野球球団とは違う）と表現して よいだろう。このような悲惨な状況が長年続き、将来に対する宣伝広告効果が期待できるからだ。また、企業のメリットも明確にしなければならない。複数企業 が出資する、株式会社新カープ球団の幻影」からの決別になり、「市民球団を作り加盟するケース60億円、球団買収のケース30億円と参入障壁が異常に高 い。現在の議論よりも先にすべきことがある。

プロ野球は支えられているのだ。つまり、プロ野球親会社は斜陽産業の吹き溜まりと化している。やはり、活性化 させるためには親会社の新陳代謝を図らなければならない。だから、参入しやすくし、きちんとした運営をしていなければ退場させるルールを明確にしておけば よいのだ。また、企業も既存株主との関係上、本業に対する明確なビジョンを示すことができないのなら、経営責任を厳しく問われて当然だ。まず、球団の株を 集約させた。いわば、便宜上、一時的に東洋工業と松田家は、カープ球団は経営状況さえ公にしていない。松田家が株を購入するということに抵抗はないはず だ。

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